2018年6月

墓じまいにかかる費用(2018年6月27日)

散骨や手元供養を行う為、墓じまいを検討されている方も多いと思います。

墓じまいする際に、発生する費用を調べてみました。

 

墓じまいにかかる費用の相場:17万円~53万円

内訳)

〇お布施(お寺)

2~5万円

〇離檀料(お寺)

3~15万円

〇 魂抜き費用

2~3万円

〇お墓の撤去作業

10~30万円

※お墓の設置場所や施行条件が悪ければ、金額は上がります。

 

単純にお墓の撤去費用だけではなく、その他お寺に払う費用が

発生します。

お布施や離檀料は、お寺により異なります。

事前にお寺に問い合わせすることをお勧めします。

 

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レンタル墓(2018年6月21日)

比較的低予算で一定期間だけ利用できる「レンタル墓」が、現れ始めているようです。

通常、お墓をもつには、永代使用料と墓石代で約200万ほどかかります。

レンタル墓だと、貸与期間の多くは5~10年前後と設定され、費用は
期間や墓石の種類で数十万程度に抑えられるようです。

墓じまいで、空いている墓を有効活用したい寺側と、負の遺産にはしたくない
が、自分の墓は欲しい顧客側のニーズが合致したサービスですね。

ほとんどの場合、貸与期間終了後、遺骨は有料で一般的な墓や永代供養墓に移されるようです。

墓も変化しています。

 

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葬儀社(2018年6月19日)

病院で亡くなった場合、病院から数時間のうちに故人を移動するよう求められる場合があります。
このタイミングで、まず葬儀社に連絡し、専用の寝台車で迎えにきてもらう手配をします。

普段接点のない葬儀社ですが、予備知識がなければ、慌ててしまいますよね。
葬儀社は、具体的にどんなことを行うのか、まとめてみました。

■葬儀社が行うことまとめ
———————————
・遺体の搬送及び葬儀の手配
・役所へ死亡届の提出
・火葬許可証の発行手続き
・故人の安置、納棺
・故人の体のケア
・枕飾り、棺、祭壇などの準備
・訃報の手配
・供花や供物の手配
・遺影の準備
・式場設営(花祭壇の設営や受付の設置など)
・斎場や火葬場の予約
・会葬礼状、返礼品の手配
・会葬者にふるまう料理の手配
・霊柩車やマイクロバスなど交通手段の手配
・会葬者への案内板設置
・遠方から参列する方が宿泊するホテルの手配
———————————

葬儀社によって、プラン内容も価格帯も様々です。
一旦、安置してから、検討されることをお勧めします。

 

 

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地域によって異なる葬送文化(2018年6月18日)

■骨壺の大きさ

骨壷のサイズが、関東と関西で異なります。
関東では火葬したあとは骨壷に全ての骨を拾骨する為、骨壺は6寸以上が標準です。
一方、関西では、のど仏を中心に収容な箇所の骨のみを拾骨する為、骨壺は2から5寸が標準です。

 

■通夜振る舞い

関東では、遺族だけでなく参列者、弔問客にも振る舞います。
関西では、通夜振る舞いはなく、近親者のみで食事をとります。

 

今回、関東と関西での違いをあげましたが、その他まだまだ地域によって

独特な慣習が残っているところがあると思われます。

 

 

 

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埋葬されていたご遺骨について(2018年6月15日)

今まで、LifeTogetherでは、埋葬されていない遺骨を対象としておりました。
お墓に入っていた場合、ご遺骨が水分を含んでしまう為、粉骨時に大変手間と時間がかかる為です。

しかし今後、埋葬済のご遺骨であったとしても、ご遺骨の状態がよければお受付致します。

事前にご遺骨の状態を確認させて頂きますので、お気軽に連絡ください。

 

 

では宜しくお願い致します。

 

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墓守(2018年6月14日)

墓守と呼ばれる人は2種類あります。

1)霊園の管理人
お供え物や清掃など、霊園の管理をする人を指します。

2)家系の長男など
先祖のお墓を管理する人やお墓を継ぐ人のことを指します。

終活などでよく耳にするのは、2)のほうの墓守です。

一般的には、家系の長男が墓守となることが多いですが、最近では長男に限らず
親族が墓守になるケースが出てきています。

墓を管理し維持し続けることは、大変です。
墓を継ぐ人がおらず、墓じまいし、散骨などを選択される方が増えています。

トラブルにならない為にも、死後、お墓の管理やどのような葬法にしてほしいかなど、
事前に親族間での話し合いをもっておく必要がありますね。

 

散骨について不明な点があれば、いつでもLifeTogetherにお問い合わせください。

 

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自治体の終活支援策(2018年6月12日)

神奈川県大和市では以前から、葬祭業者との生前契約を支援する取り組みを行っていたようですが、

6月からあらたに死後の遺品整理や各種契約の解除についても相談窓口を設置したようです。
契約者には、カードが発行され、この事業に登録していることがわかるようになります。

単身者の安否確認は民生委員らと連携し定期的に行い、契約者の死後は生前の希望に応じ、
市がお墓の場所などを知人らに連絡するようです。

このような取り組みは、独り身の方からすると安心です。
他の自治体にも広がってほしいですね。

 

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臨終後に必要な届け・手続き(2018年6月6日)

まず、医師から死亡診断書を受け取ります。

今後の手続きで必要な書類なので、コピーを複数枚しておくほうがよいでしょう。

自宅や病院ではない場所で亡くなられた場合は、死亡診断書ではなく死体検案書が発行されます。

死亡診断書(死体検案書)を受け取ったら、下記手続きを行います。

葬儀会社が代行してくれるケースが多いです。

 

■死亡届

期限: 死亡を知った日から7日以内(国外にいる場合は3カ月以内)

手続を行う場所: 死亡地、本籍地、住所地のいずれかの市区町村の戸籍・住民登録窓口

準備しておくもの:医師による死亡診断書(もしくは死体検案書)、届出人の印鑑

■埋火葬許可申請

期限:死亡届と同じタイミングで手続きします

手続を行う場所:死亡地、本籍地、住所地のいずれかの市区町村の戸籍・住民登録窓口

準備しておくもの:死体火葬許可申請書

 

死亡後、必要な公的手続きは下記です。

主な手続きを抜粋しました。

 

■年金受給停止の手続き
期限:国民年金は14日以内

■介護保険資格喪失届
期限:14日以内

■住民票の抹消届
期限:14日以内

■世帯主の変更届
期限:14日以内、故人が世帯主であった場合

■雇用保険受給資格者証の返還
期限:1ヶ月以内、故人が雇用保険を受給していた場合

■所得税準確定申告・納税
期限:4ヶ月以内、故人が自営業または年収2,000万以上の給与所得者の場合

■相続税の申告・納税
期限:死亡日の翌日から10ヶ月以内、相続財産が基礎控除額以上の場合

■国民年金の死亡一時金請求
期限:2年以内

■埋葬料請求
期限:2年以内、健康保険加入者の場合

■葬祭料・家族葬祭料請求
期限:葬儀から2年以内、船員保険加入者の場合

■葬祭費請求
期限:葬儀から2年以内、国民健康保険加入者の場合

■高額医療費の申請
期限:対象の医療費支払いから2年以内、70歳未満の方で医療費の自己負担額が高額の場合

■遺族年金の請求
期限:5年以内

 

 

全て期限が決まっていますので、忘れないように手続きを行う必要があります。

 

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